2018-05-10 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
今後とも、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させながら、これら漁業経営の安定、改善が図られるように、これからも必要な施策を講じていく所存でございます。
今後とも、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させながら、これら漁業経営の安定、改善が図られるように、これからも必要な施策を講じていく所存でございます。
そのことで、非常勤職員の皆さんはパート労働法も適用できない、非適用、雇用契約法も非適用ということで、民間が先に先にやってきた非常勤職員の処遇安定、改善に対する様々な法律がこの自治体の非常勤職員には非適用になっているという、これが大きな問題なんですね。これは任用行為という法の、法律の建前があるからなんですけれども。
政府は、今般のその合意についてどのように評価をしているのか、今後、南北関係は安定、改善に向かうというふうに見ているのかどうか、大臣にお尋ねします。
介護労働者の処遇の底上げにつながるためにはどうしたらいいのか、事業所の経営の安定、改善を図ることも両輪として考える必要があると思います。 幾つか回る中でも、事業者の方、こんな具体的なお話がありました。御存じのように、今世界的な原油高、ガソリン価格の高騰が世界市場の中ではあります。とある施設の中ではプロパンガスを使っている。
立法趣旨は雇用の安定、改善と言われていますが、建設業で働く人たちが過剰供給であり、労働条件が悪化をしており、今回の立法はむしろ労働者の雇用や労働条件を脅かす可能性が強いものです。 将来、労働者派遣は行わないと明確に大臣は答弁をされましたが、むしろ本法案は実質的な派遣を導入をするものです。
今後とも、この制度が維持され発展していくことができるように、それには何よりもこの財政的な安定、改善ということが必要だということを認識しておりまして、引き続き努力をしたいというふうに考えているところでございます。
そして、我々は、本当にそういう対話ができるような状況、そして、アジア・太平洋地域の情勢の安定、改善を図るべく、当然ながら、二国間対話、多国間の枠組みにおける外交努力を一層強化してまいりますし、各種の安全保障対話や地域協力の促進を図るなどといった努力をしながら、この今申し上げました共同宣言の文章に沿った論議ができる状況をつくることに全力を尽くしていきたいと思います。
とりわけ、アジア太平洋地域情勢の安定、改善を図る、そのためには二国間、多国間外交努力を一層強化をしていく、各種の安全保障対話や地域協力の促進を図るなど、あらゆる努力を払ってまいるつもりです。
中小漁業融資保証法等の一部を改正する 法律案に対する附帯決議（案） 我が国漁業を取り巻く状況は、国際的漁業規制の強化、周辺水域の資源水準の低下、水産物輸入の急増、魚価の伸び悩み等により、厳しさを増しており、漁業経営の安定・改善対策の強化が緊急かつ重要な課題とたっている。 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
国内生産体制の安定、改善のための対策ということでありますけれども、我が国は今回のウルグアイ・ラウンド農業交渉におきまして、米につきまして関税化の特例措置が認められたほか、関税化の受け入れを行った農産物につきましては関税率の適切な設定を行うなど最大限の努力を払ってきたところであります。
このため、食糧の安全保障に不可欠な国内生産体制の安定、改善を緊急に進める必要があります。政府は、国境措置、価格所得政策等を含めどのような対策を講じられようとしているか、お伺いいたしたい。 なお、我が党はこれらの重要課題について目下具体的な抜本対策の検討を進めており、いずれ成案を得て政府に強く要請したいと考えております。特に、関税化、自由化に伴う国境措置については万全を期する必要があります。
○国務大臣（近藤鉄雄君） 先生御指摘のとおり、この障害者問題というのは非常に多面的な問題でございまして、社会生活のいろんな状況、条件の問題から教育の問題からいろいろあるわけでございますが、労働省といたしましては、まず障害者の方々の雇用の安定、改善、向上という、これは生活の基本でございますから、これを軸に、これがまさしく障害者の方々の一種のノーマライゼーション、一緒に働いて収入を得るということが基本でございますから
全般的には戦後数十年の間に情勢は徐々に安定、改善の方向に向かって今日に至っているということでございます。そうした情勢の推移に相応してこうした改正が行われてきたわけでございます。今回の改正もそうした妥当なバランスを模索する、求める一つの努力のあらわれであるとおとりいただいてよろしいかと存じます。
そこで、所定外労働時間によらず、所定内労働時間によっても勤労者の所得向上が図られるように、経営の合理化、生産性の向上等により賃金率の向上を図ることが望ましいと考えるものでありますが、他方、御指摘にもございましたように、勤労者の実質生活水準向上のためには、住宅土地政策等の充実や教育費負担の軽減などを初め、生活に必要な財貨サービスの価格安定、改善を今後とも積極的に進めてまいる所存でございます。
基本としては経営の安定、改善が本問題の解決につながるわけでございまして、私どもとしても北炭真谷地鉱の企業経営の改善が図られるように努力していきたいというふうに思うわけでございます。しかし、御案内のような原料炭の山でございまして、企業としても一生懸命経営改善に努力をしておるわけでございますが、なかなかその改善の方向が出ない状況でございます。
これとともに、林業労働者を雇用する林業事業体がまだまだ零細、脆弱でございますので、林業事業体の経営基盤の確立、また健全な育成を通じて雇用の安定、改善を図るための林業事業体雇用体制整備振興対策事業というものを、これも新たに五十九年度に一億六千七百万円をもって実施させていただきたいと考えております。
しかしながら、海外経済の好転によって明るさが増しつつある、またそれを促進するものは原油の値下がり、円レートの安定、改善、さらにまた利子率低下の方向、これらの方向の中に明るさがあるかと私は思います。
中小企業団体のやっぱり一番大きないまの時点での使命というのは、何といっても組合員の経営の安定、改善であろうと思うんです。ところが、これを積算をして、積算する方法の指導は構わないわけですけれども、積算を指導する以上やっぱり答えを出さなくちゃいけませんよね。答えを発表すると独禁法違反の疑いがあるということで、従来やはり公取から大変おとがめをいただいておるわけですね。
今後とも中小漁業の経営の安定、改善のためにいろいろの措置を講ずるほか、今回お願いしております漁業災害補償制度の改正もその一環であると、こう考えているわけでございます。
○原田立君 年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるということになっておりますが、この支給年齢の引き上げに関連して、定年制の延長あるいは雇用条件の安定、改善に対して適切な措置が必要だと、こう思うわけでありますが、これについてはどうですか。
二、退職年金等の支給開始年齢の引上げが経過措置を含め実施されることに対応し、対象団体の多様性を踏まえ、その経営基盤の強化を期するとともに、加入団体の定年制の延長、給与水準の改善、その他雇用条件の安定改善が進められるよう適切な指導を行うこと。